商標登録
外国商標登録
早期審査制度
商標登録出願は、基本的に出願~約半年で登録されるもので、何年もかかる特許出願と比べると非常にスピーディーではありますが、初めて出願されるような方にとっては驚かれることが多いようです。このため、特許庁では、早期権利化のニーズを踏まえ、出願人からの申請により、通常と比べて早期に審査・審理を行う早期審査・審理制度を実施しています。
早期審査制度

次の対象1・2のいずれかに当てはまる出願については、早期審査の申請をすることができます。

・対象1:出願商標を指定商品・役務に既に使用している又は使用の準備を相当程度進めていて、かつ、権利化について緊急性を要する出願
〔商品・役務を限定する必要なし〕

緊急性のある出願とは、

a) 第三者が出願人の許諾なく、出願商標を指定商品・役務(又はこれらの類似範囲)に使用している場合

b) 出願商標の使用について、第三者から警告を受けている場合

c) 出願商標について、第三者から使用許諾を求められている場合

d) 出願商標について、出願人が日本以外の外国の特許庁等へも出願をしている場合

が該当します。

・対象2:出願商標を既に使用している商品・役務又は使用の準備を相当程度進めている商品・役務のみを指定している出願
〔商品・役務を限定する必要あり〕

なお、出願後であっても、使用していない商品・役務を削除することで、早期審査の対象となることは可能です。

 例えば、(A) 実際に使用している(使用の準備が進んでいる)商品・役務のみを指定しているときには対象2に該当し、(B) 使用していない(使用の準備ができていない)商品・役務を含めて指定しているときには、第三者が模倣している等の緊急性がない限り対象1には該当しません。

(A)指定商品:第31類「大根,きゅうり,かぼちゃ,」
⇒ 対象2

(B)指定商品:第31類「大根,きゅうり,かぼちゃ,」
(B)指定商品:第25類「被服」
⇒ 緊急性あり――― 対象1
⇒ 緊急性なし――― 対象外
早期審査の申請手続

申請をするには「早期審査に関する事情説明書」を提出します。この中で、出願商標の使用状況を説明し、証拠書類として商標が付された商品の写真やパンフレット等の資料を提出しますので、出願人であるお客様にはご協力いただくことになります。
 この後、早期審査の対象となった出願については、速やかに審査が開始されます。通常、半年近くかかるものが、最短1~2カ月で決着がつくこともあります。